あったとしても、近隣の火山の影響で震度３くらいの揺れがある程度でしょう。
ただ、ハリケーンのリスクはあります。
毎年のように注意報が出ており、今年も例外ではありませんが、
過去60年強の間に9回は最接近しています。
日本の台風よりもエネルギーの大きいハリケーンは、
一度接近すると膨大な被害をもたらします。
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| ハワイのハリケーン |
インフラは機能しなくなり、
水や電池などの必需品を用意しておかないと大変なことになりかねません。
また、家自体への被害も大きいため、
年々ハワイ州の建築基準法はハリケーン対策のため厳しくなっています。
その一つがSafe Roomです。
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| ハリケーンによる被害 |
リスクの高い地域には各住宅に避難場所が必要
Safe Roomは近年、ハワイで法整備されました。
ハリケーン接近時に風速が高くなるような高台は、
高リスクエリアとして認定されます。
具体的にはマノア、パロロバレー、カイルア、カネオヘ等です。
ホノルル市のホームページで具体的に
どの地域が風速何マイル出る可能性があるのか詳しく見ることができます。
これらの場所で、改築・増築・減築・改修をする場合には特に問題はないのですが、
新築住宅を建てる場合のみ、Safe Roomと呼ばれる避難場所を用意する必要があります。
家族が立って入れるぐらいの小さな部屋で良いのですが、
この部屋はその他の住宅と構造的に独立している必要があり、
住宅がたとえ倒壊したとしても、その部屋だけは無事であることが求められています。
非常用の電話回線や換気用の開口部等、
市から指定されたものを用意する必要があります。
家全体の構造を強化するのは大変お金がかかるので、せめて一部屋だけでも強化し、
そこへ批難することで人命だけは守ろうというコンセプトなのです。
家の強度を上げれば避難場所は不要
もちろん、家全体の強度を上げれば、別途避難場所を用意する必要はありません。
強風に耐えられるよう外壁の強化はもちろんですが、
風にのって飛んでくる様々な物が窓に当たっても割れないよう、
すべての窓ガラスを強化ガラスにする必要があります。
また、日本家屋によくあるような雨戸（シャッター）を各窓ガラスに設置し、対策をすることができます。
これらの対策は新築住宅において義務化されていますが、
当然既存の住宅においても行うことができます。
最近ハリケーンが頻繁に接近してきており、心配な方も多いかと思いますので、
もしご興味がありましたらお気軽にご相談下さい。
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| 日刊サンコラム３４：ハリケーン対策について 2016年9月7日掲載 |